個人情報保護法では、健康診査事業等について事業主と共同して個人データを利用する場合には(１)個人データを共同利用する趣旨(２)共同して利用する個人データの種類(３)共同利用者の範囲(４)利用する者の利用目的(５)共同利用の停止(６)データ管理責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。
当組合では、共同利用の内容の公表を、ホームページ及び機関紙等への掲載をもって行うことといたします。

〈当組合が事業主と共同利用する趣旨等は以下のとおりです。〉

１. 個人データを利用する趣旨

事業主と当組合が共同して健診及び事後指導を実施することが、被保険者及び被扶養者等の健康管理を推進する上で効率的、効果的である為、共同利用として実施する。

２. 共同して利用する個人データの種類

• 個人を識別するデータ
  （記号・番号、氏名、性別、生年月日、年齢、続柄、郵便番号、住所、資格取得日、資格喪失日、事業所コード、事業所名）
• 特定健診データと保健指導データ
• 当組合で補助を行う検診データ
• 趣旨に基づき、必要最低限と健康保険組合が判断するレセプト情報（例えば、レセプトの有無など）

３. 共同利用者の範囲

事業主、当組合、産業医、委託先事業者

４. 利用する者の利用目的

被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のための健診と事後の保健指導、健康相談等への利用及び事業の評価・分析並びに産業医等他事業者との情報交換。

５. 共同利用の停止

共同利用について、同意されない場合は、その旨を書面にて当組合常務理事宛に提出してください。

６. データ管理責任者の氏名または名称

（当組合）常務理事
（事業所）事業主