個人情報の共同利用の取扱いについて

個人情報保護法では、健康診査事業等について事業主と共同して個人データを利用する場合には(1)個人データを共同利用する趣旨(2)共同して利用する個人データの種類(3)共同利用者の範囲(4)利用する者の利用目的(5)共同利用の停止(6)データ管理責任者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。

当組合では、共同利用の内容の公表を、ホームページ及び機関紙等への掲載をもって行うことといたします。

〈当組合が事業主と共同利用する趣旨等は以下のとおりです。〉

1.個人データを利用する趣旨

事業主と組合が共同して健診及び事後指導を実施することが、被保険者及び被扶養者等の健康管理を推進する上で効率的、効果的である為、共同利用として実施する。

2.共同して利用する個人データの種類

・個人を識別するデータ
(記号・番号、氏名、性別、生年月日、年齢、続柄、郵便番号、住所、資格取得日、資格喪失日、事業所コード、事業所名)

・特定健診データと保健指導データ

・当健保で補助を行う検診データ

・趣旨に基づき、必要最低限と健康保険組合が判断するレセプト情報(例えば、レセプトの有無など)

3.共同利用者の範囲

事業主、健康保険組合、産業医、委託先事業者

4.利用する者の利用目的

被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のための健診と事後の保健指導、健康相談等への利用及び事業の評価・分析並びに産業医等他事業者との情報交換。

5.共同利用の停止

共同利用について、同意されない場合は、その旨を書面にて当健保常務理事宛に提出して下さい。

6.データ管理責任者の氏名または名称

(当組合)常務理事
(事業所)事業主

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